サービス内容&料金

お見積りは無料です。まずは状況を電話かメールでお問い合わせください。

会社設立・融資支援

新たに会社を設立する事業者様について、初年度はフルサポート・単一料金で提供します。設立登記・資金繰り支援・開業届 記帳代行 就業規則作成など、丸ごとサポートしますので事業者様は本業に専念することができます。

こんな方におすすめです

  • 会社を作りたいが、全く何もわからないので、準備段階からサポートして欲しい人(不動産物件情報・コピー機、ビジネスフォンなど事務機器紹介も対応可能)
  • 設立してからの融資に伴う事業計画書作成や会計帳簿記帳などの本業以外を全てサポートして欲しい人
  • そもそも会社を作った方がいいのか、個人事業の方がいいのかが不明なので、そこから相談したい方。会社経営にするメリット、デメリット、ボーダーラインなどについて説明して欲しい人
サービスのポイント

事務所・店舗情報から設立登記、記帳代行までフルサービスでの開業支援をするので、開業ということに慣れていない人こそ、最大のメリットが受けられます。

当事務所が選ばれる理由

税理士・社会保険労務士としての資格を活かした創業に向けての幅広いサポート

司法書士・金融機関・不動産会社・事務機器メーカーなどと提携した会社設立に関するフルサポート

複数の従業員により、時間的・場所的に幅広い範囲でサポートできます。会社を設立する前によく考えて決めておかなければならない事項が多いですが、そのような案件についても開業前から相談できます

対応可能業務
  • 自社 事業計画書作成を含む創業者融資支援。社会保険、雇用保険新規適用、就業規則作成
  • 雇用契約書作成
 料金プラン

会社設立1期目の方で社長様含め従業員5人までのプランになります。6人以上の場合は別途見積りいたします。

個人向け
毎月報酬   15,000円(税別)
初回申告時80,000円(税別)
消費税申告50,000円(税別)

サービス内容

  • 融資申し込みに伴う事業計画書の作成
  • 開業・会社新設に伴う税務署等への必要書類提出
  • 記帳代行サポート(ご自身で記帳の必要ありません)
  • 年末調整・法定調書
  • 税務・労務・社会保険・労働保険に関わる相談
  • 社会保険・労働保険 新規加入手続き
  • 社会保険算定基礎届・労働保険年度更新
  • 入退社に伴う社会保険・雇用保険の手続き
法人向け
毎月報酬   25,000円(税別)
初回申告時80,000円(税別)
消費税申告50,000円(税別)

サービス内容

  • 融資申し込みに伴う事業計画書の作成
  • 開業・会社新設に伴う税務署等への必要書類提出
  • 記帳代行サポート(ご自身で記帳の必要ありません)
  • 年末調整・法定調書
  • 税務・労務・社会保険・労働保険に関わる相談
  • 社会保険・労働保険 新規加入手続き
  • 社会保険算定基礎届・労働保険年度更新
  • 入退社に伴う社会保険・雇用保険の手続き
介護・障がい者福祉事業
毎月報酬    25,000円(税別)
初回申告時100,000円(税別)
消費税申告50,000円(税別)

サービス内容

  • 融資申し込みに伴う事業計画書の作成
  • 開業・会社新設に伴う税務署等への必要書類提出
  • 記帳代行サポート(ご自身で記帳の必要ありません)
  • 年末調整・法定調書
  • 税務・労務・社会保険・労働保険に関わる相談
  • 社会保険・労働保険 新規加入手続き
  • 社会保険算定基礎届・労働保険年度更新
  • 入退社に伴う社会保険・雇用保険の手続き

税務相談

記帳代行、確定申告・決算、相続・生前対策はもちろんのこと、税理士・社労士・ファイナンシャルプランナーの総合事務所ですが、その枠を超えて、特に財務面からは融資・資産運用などの支援を行います。

こんな方におすすめです

  • 自分自身は本業に専念するために、財務・労務・法務面のサポートを希望される方
  • 面倒な帳簿つけを自分、自社で行いたくない方
  • 単なる節税提案だけでなく、会社が繁栄し続け、関係する各人が満足できる提案を希望する方
サービスのポイント

顧問先事業所のホームドクターを目指します。
事業継続発展に関する、その事業の本業に関する事以外の全てについて支援するサービスが特色です。当社の内部で解決できることはもちろん、それ以外の案件は積極的に専門サービス業者を紹介できるネットワークを持っています。

▼記帳代行サービスに関しての流れです。

①現在の記帳の方法についてお聞きします。誰が、いつ、どのように、時間や費用がどれくらいかかっているか、不便に感じていることはないか、等々改善の可能性を探ります。

②①の結果を踏まえて改善方法=記帳代行サービスを導入した場合の人的・資金的・時間的なメリットを提示します。

③導入決定になれば、毎月領収書、通帳コピーなどを送るだけです。お客様側では会計ソフトの操作などは一切必要ありません。

当事務所が選ばれる理由
  • 税理士・社会保険労務士・FPの総合事務所なので、事業経営に多方面から支援できます
  • 枚方で開業してから20年、事務所スタッフも10人以上、税理士・社会保険労務士・行政書士の有資格者も複数在籍しており、安定・安心感があります
  • 常にサービス業としての事務所経営を意識し、お客様の手間暇を取り除き、ストレスのない経営を支援することを目的としています
対応可能業務

決算・確定申告・節税対策・相続、資産税申告・資金繰り支援・記帳代行

料金プラン

税務サポート

税務顧問(売上は直近の1期年間売上高(消費税込み)によります。なお1年に満たない事業所は月按分にて年間売上換算させて頂きます。

基本料金/月(自計化)15,000円(税別)~
決算申告料(法人)100,000円(税別)~
決算申告料(個人)80,000円(税別)~

※売上高によって異なりますので詳細のお見積もりはお問い合わせください。

記帳代行 1ヶ月につき(仕訳数は直近の1期分の平均によります)

記帳代行/仕訳数1ヶ月来所又は郵送にて対応
100仕訳まで5,000円(税別)
200仕訳まで10,000円(税別)
300仕訳まで15,000円(税別)
500仕訳まで20,000円(税別)
800仕訳まで30,000円(税別)
800仕訳超個別見積もり

介護事業所開業支援

少子高齢化社会が進んでおり、高齢者介護事業はもちろん障碍者介護事業もますますニーズが高まってきています。介護事業は助成金や補助金、保険請求など通常の事業とは少し違います。また消費税の計算も独特なものがあります。弊所は代表がデイサービスを経営したこともあり、介護事業所の開業を目指す方の味方になります。

こんな方におすすめです

  • 介護事業の開業を目指す方
サービスのポイント
当事務所が選ばれる理由
対応可能業務
料金プラン

その他、社会保険労務士相談サービス

助成金、就業規則、その他人事労務業務等

労働問題に関するホームドクターを目指しています。
その対策として正しい給与計算、入退社に関し会社のリスクを少なくする書類の整備、就業規則の作成に力を入れています。

こんな方におすすめです

  • 自分自身は本業に専念するために、財務・労務・法務面のサポートを希望される方
  • 給与計算や入退社手続きなど、面倒だが機密事項も多く簡単に内部処理できない事柄を委託したい方
  • 残業代や有給休暇についての処理を公正で、かつ会社に不利にならないようにアドバイスして欲しい方
サービスのポイント

労働問題の発生を極力抑える仕組みは「予防」であると認識し取り組みます。発生してしまった事案では、労働問題専門の弁護士事務所と連携し、迅速な解決を目指します。

▼給与計算代行サービスについての流れです。

①現状の給与計算について聞き取りします。誰が、いつ、どのように、締め日、支払い日、現金払いか振込か、月給、時給の別、タイムカードの有無、残業計算の仕組みなどです。

②①の結果を踏まえ、給与計算代行サービスを導入した場合の人的、資金的、時間的メリットを説明します。
聞き取りの時点で法令に即していないことが分かる場合もありますので、その対応策も提案します。そして何を弊所がお預かりするかを決めます。たとえばタイムカードか、労働時間管理データか、手書きの出勤簿なのか、等です。そして、どのような形で納品するかも決めます。給与計算の結果、データをお渡しするのか、給与明細をプリントアウトし封筒に入れた状態で納品なのか、等です。
日程の管理も重要な決定事項です。給与の締め日が何日で、支払日がいつなのか。支払日に間に合うようにするには、何日前に納品すればいいのか、などです。

③導入決定後は、毎月決まった形式で資料をお預かりし、給与支払いに余裕をもった日程で納品します。源泉所得税、社会保険、雇用保険の計算、残業代の計算、給与額変動に伴う社会保険の月額変更の計算と官庁への届け出もいたします。

当事務所が選ばれる理由
  • 税理士・社会保険労務士・FPの総合事務所なので、事業経営に多方面から支援できます
  • 枚方で開業してから20年、事務所スタッフも10人以上、税理士・社会保険労務士・行政書士の有資格者も複数在籍しており、安定・安心感があります
  • 地域では数少ない社会保険労務士法人として、常に複数の人材によりサービスを提供しているので、緊急連絡時の不在や転送などのストレスが少なくすみます
対応可能業務

給与計算・入退社事務・就業規則作成・助成金申請・労働問題対応

料金プラン

手続顧問料はこちら 

給与計算料金プランはこちら

※人数は契約時はその時点の人数。その後は決算時の給与人数によります。なお期の途中で5人以上増減が生じた場合見直しをさせて頂きます。

※利用ソフト、タイムカード集計の有無によって異なりますので 詳細のお見積もりはお問い合わせください。