前回(2024年3月29日投稿)では法人成りのメリットについて説明しました。
今回は法人成りのデメリットについて説明します。
【デメリット】
①設立に費用や手続きが必要。
法人を設立するには株式会社で20～25万円、合同会社で約10万円の費用が発生します。この金額はご自身で設立手続きをした場合ですので、設立手続きを司法書士に依頼すると別途費用が発生します。
②赤字でも税金が発生する。
個人事業は赤字であればその事業から所得税や住民税は発生しません。対して法人は赤字であっても最低7万円/年の法人住民税が発生します。※金額は申告する都道府県や市町村によって変わります。
③社会保険加入義務が発生する。
法人は従業員数に関わらず社会保険(健康保険＆厚生年金保険)に加入する必要があります。給与額によって社会保険料は決まりますが、個人事業主のときに支払っていた国民健康保険料と国民年金の合計額よりも高額になる可能性があります。※業種にもよりますが組合の国保に加入されていた場合は高額になる可能性が高いです。
④各種契約等の変更手続きが必要。
個人事業主として事業に関する契約を結んでいる場合、法人成りをすると契約者が変更になるため手続きが必要になります。一般的な契約としては事務所や倉庫の賃貸借契約や備品等のリース契約、事業用の保険契約などです。同じように個人名義で所有されている事業用資産(車など)がある場合、名義変更の手続きも必要になります。
以上が代表的なデメリットになります。
次回は売上高や所得額に具体性を持たせた事例を説明します。
