日本マクドナルドが2024年4月より一部店舗にてプラスチック製手さげ袋の有料化を発表しました。この発表をみて おもったのは久しぶりにレジ袋関係のニュースを見たなぁということと、まだマクドナルドの袋は無料だったんだということです。 レジ袋有料化という言葉が生まれたときは相当話題になりましたが、時間が経って一般的な取引として馴染みましたね。今回はレジ袋有料化の流れとそれに伴う会計処理についてまとめました。
1995年6月に制定された“容器包装リサイクル法”が2019年12月に改正されたことにより始まったレジ袋の有料化。目的はごみ問題や地球温暖化などの対策としてプラスチックの過剰な使用を抑制するうえで、無料提供が当たり前であったレジ袋を有料化することによりライフスタイルを見直すきっかけとすること。対象業種は小売業で、対象物は商品を持ち運ぶための持ち手付きプラスチック製買物袋。ただし環境性能が認められ、その旨の表示がある下記３点は対象外
①厚さが50㎛以上(繰り返しつかえるため)
②海洋生分解性プラスチックの配合率が100％(微生物によって分解されるため)
③バイオマス素材の配合率が25％以上(動植物由来のため)
日本マクドナルドは植物由来のポリエチレンで作られたレジ袋のため③に該当し、有料化が義務付けられていなかったため無料提供を続けられていたということですね。※②と③は環境に配慮された材質ということで分かりますが、①の厚いレジ袋はいつかは廃棄されるものですから有料でもいいのではなんておもってしまいますが、、、
レジ袋の価格設定は１円以上であればいくらでもよく、レジ袋売上の使途とあわせて 事業者の判断に任せられているようです。※ちなみに経済産業省の“プラスチック製買物袋有料化実施ガイドライン”には、「消費者の理解促進の観点から売上の使途については事業者から自主的に発信することを推奨する。なお、環境保全事業や社会貢献活動に寄付している事例も存在している」とありましたが実際に売上使途について発信しているのをあまり見たことがありませんね、、、
食料品を購入すると消費税率は8％が適用され、レジ袋には10％が適用されます。レジ袋は1枚当たり2～5円ほどですので実際に消費税を請求されることはほとんど無く、消費者目線で考えると適用税率がどうであろうが影響はありません。ですが帳簿を作成する経理担当者目線で考えると少し変わります。事業用として購入した側も事業として販売した側も税率ごとに経理処理(帳簿作成)をする必要があり、場合によってはレジ袋のためだけに仕訳をすることもあります。月に数回の取引でしたらそうでもありませんが、飲食店など毎日のように食料品の取引がある事業者だと帳簿や申告書作成の面で結構な負担になっているようにおもいます。
