新紙幣発行による影響

新紙幣の発行

2024年7月3日に新紙幣が発行されました。デザイン刷新は実に20年ぶりとなります。
 
 既にお持ちの方もまだ実物を見ていない方もいるかと思いますが、今回の新紙幣では、6桁の数字の前後にアルファベットが2文字ずつ入り、前後のアルファベットが、4つAの並んだものが最初のロットでレア紙幣として価値がでるとのことなので、手に入れた際は確認してみてもいいかもしれませんね。

 お札を新しくする目的は、偽造対策の強化とユニバーサルデザインの向上とのことで、大きさは今までのお札(平成16年発行)と一緒だそうです。

個人事業主や中小企業への影響

 新紙幣へ対応するためには、レジシステムなどのプログラム修正や部品の入替えなどをしなければなりませんが、1台当たり100万円以上かかるケースもあるため、その対応に苦慮している事業者もいます。

 なお、現状の対応としては、2024年5月の財務省の調査によると、銀行ATMは9割以上で対応完了済みですが、飲食店の券売機は5割程度、飲料の自動販売機は2~3割程度にとどまっている様です。コインパーキングもまだ対応できていないところもあるようです。大手や金融機関は対応できているが、中小事業者ではまだ対応できていないところもあるということでしょうか。まだ新500円に対応している自動販売機もありますし暫くは新紙幣を見てみたい気持ちと使いづらくて持ちたくないという矛盾に悩まされそうです。

 また、新紙幣発行に伴うシステム改修費の税務上の取扱いについては、内容にもよりますが、機能を新たに追加等させるものではなく、単に新紙幣の利用に対応するためだけの投資であれば、基本的には修繕費で処理できますが、新たな設備を導入する場合には、資産計上となります。

キャッシュレス導入について

 今回の新紙幣発行において上記レジや券売機のシステム対応等でキャッシュレス化が進むとも言われています。キャッシュレス決済手数料は現在3%程なのでラーメン屋(例: 昼10席3回転 夜10席4回転 客単価1,000円/人)で考えると、1日の売上が7万円 1月(25日計算)175万円 1年2,100万円程となり年間の決済手数料は63万円程となります。

 券売機のシステム更新やキャッシュレス決済手数料、支払い手段による売上げ機会の損失等々を考えますと難しい経営判断だと思います。

 現状国内のキャッシュレス決済比率は4割程で将来的には8割を目標に掲げていることを考えると、決済手数料の引き下げをしてほしいものですね。

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